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変わりゆく住宅事情とこれからの資金計画
2026年8月現在、日本銀行は政策金利を1％程度とする方針を示しており、以前のような「超低金利が当たり前」という環境ではなくなっています。住宅金融支援機構の【フラット35】も、8月の最頻金利は融資率9割以下で年3.29％となっています。これから金利が必ず上がるとは断言できませんが、「待てば昔のような低金利に戻る」と考えて資金計画を立てるのも危険だと思います。
一方、建築費についても、私は大きく昔の価格に戻ることを期待しない方がいいと思っています。国交省も、2021年後半以降、原材料費やエネルギーコスト上昇によって主要建設資材価格が高騰したとしています。2026年5月時点でも、鉄筋、H形鋼、型枠用合板、石油など一部資材は「やや上昇」でした。また、建設業の労務単価も2026年3月から引き上げられ、14年連続の上昇となっています。つまりこれからの住宅価格は、材料だけでなく職人不足・人件費の上昇も無視できません。
だから私がお客様に一番伝えたいのは、
「建てる時期を当てることより、
建てた後30年、40年を考えてください」
ということです。
たとえば4,000万円の家が100万円安くなるのを数年待ったとしても、その間に住宅ローン金利が上がったり、資材費・人件費が上がったりすれば、結果的に総支払額が増える可能性があります。逆に、焦って予算いっぱいまで借りてしまうのも違います。
これから家を建てる方への5つのアドバイス
ですから、これから家を建てる方には、私は次の5つをアドバイスします。
建てた後にいくら掛かる家なのか
そしてタテルナラとしては、ここが一番言いたいところです。
これからの家づくりは、「いくらで建てるか」だけではなく、「建てた後にいくら掛かる家なのか」で考えてほしい。
安く建てても、夏暑く冬寒く、毎月の光熱費が高く、20年後に大きな修繕費が掛かる家なら、本当に安い家だったのか分かりません。
反対に、最初は少し建築費が掛かったとしても、高断熱・高気密で冷暖房負荷を抑え、太陽光を上手に利用し、耐震性能もしっかり確保し、長く快適に暮らせるのであれば、それは30年、40年という時間で見れば価値のある投資になると思います。
